1954-04-23 第19回国会 衆議院 労働委員会 第21号
五、保安隊増員五箇年計画と関連する北海道の米軍施設の接収解除の計画いかん。六、昨年来駐留軍労働者は軍予算の削減等により逐次減少の一途をたどつており、約一万名減少、この傾向は一九五五米会計年度においては一層増大すると思われるが、このような駐留軍労働者の失業問題について、政府はいかなる対策と方針を持つているか。
五、保安隊増員五箇年計画と関連する北海道の米軍施設の接収解除の計画いかん。六、昨年来駐留軍労働者は軍予算の削減等により逐次減少の一途をたどつており、約一万名減少、この傾向は一九五五米会計年度においては一層増大すると思われるが、このような駐留軍労働者の失業問題について、政府はいかなる対策と方針を持つているか。
「再軍備問題の動向が注目されている折から、来阪中の外務省伊関国際協力局長は、二十八日午後一時から大阪クラブで約二時間にわたり、兵器工業界主脳者と懇談したが、席上、今年度の保安隊増員予定は四万人、米国側の日本再軍備要請規模は三十二万五千人である、再軍備が本格化する場合は、日米相互援助条約、又は地域防衛同盟の締結に発展するものとされるだろう、すでに両国関係者間で検討中であると、大要次の諸点を明らかにした
今の段階においては、保安隊増員ということはいたしませんが、訓練の強化と装備の改善充実によつて、これを日本の治安維持のために持つて行きたい、こう考えて日夜努力しておる次第であります。